清掃・点検サービス利用規約（旧版）

第1条（定義）

本規約において使用される用語を、以下のとおり定義します。

「ソニーグループ」：

当社の親会社であるソニー株式会社およびその子会社ならびにそれらの関連会社。

「対象商品」：

ソニーグループが製造した商品のうち、当社が別途指定する機器および当該機器に同梱される周辺機器。

「本サービス契約」：

第3条（本サービス契約の申込みおよび本サービス契約の成立）第2項に基づき成立する本サービスの利用に係る契約。

「ご契約者」：

本サービス契約が成立したお申込者。

第2条（条件）

1. 本サービスは、本規約の各条項を条件として、日本国内にお住まいの個人のご契約者を対象に日本語で提供されるサービスです。海外在住の方、法人のお客様への提供はいたしません。
2. 未成年の方は、親権者の方のご同意を得たうえで本サービス契約のお申込みを行ってください。

第3条（本サービスの申込みおよび本サービス契約の成立）

1. お申込者は、当社が別途指定する方法により本サービスのお申込みを行うものとします。
2. 本サービス契約は、前項に従いお申込者が本サービスのお申込みを行い、当社において必要事項、本サービス提供の可否などを確認した後、当社がお申込者のお申込みを承諾する旨をお申込者に通知した時点をもって成立するものとします。
3. 当社は、本規約に定める場合のほか、ご提供いただいた対象商品の状態、本サービスのお申込みの時期、その他の事情によって本サービスを提供できない場合があり、当社の任意の判断で本サービスのお申込みをお断りする場合がございますので、ご了承ください。

第4条（本サービスの申込みをお受けできない場合）

1. 当社は、以下の各号のいずれか一つにでも該当する場合、本サービスのお申込みを承諾しないことがあります。
   1. お申込者が第9条（禁止行為）に違反した場合
   2. その他、当社がお申込者のお申込みを不適切と判断した場合
2. 前項各号に該当した場合、当社は、既に本サービス契約が成立した後であっても、以下の各号に定める措置を行うことができるものとします。
   1. 本サービス契約の全部または一部の取消し
   2. ご契約者への本サービスの全部または一部の提供の停止もしくは中止
   3. その他当社が適切と判断する措置
3. 当社の故意または重過失に起因する場合を除き、前二項に定める措置に伴いお申込者およびご契約者に損害が発生した場合といえども、当社は、お申込者およびご契約者に対して何らの補償を行わないものとします。

第5条（本サービスの内容）

1. 本サービスの内容は、対象商品に対する清掃・点検サービスとします。なお、本サービスの詳細および詳細の提供条件につきましては、当社が別途定めるものとします。
2. ご契約者は、本サービスの提供を希望する対象商品に以下の対応を行ったうえで、当社の指示に従い、当該対象商品を当社に引渡すものとします。
   1. 対象商品に取り付けられた記録媒体、アクセサリー、その他の付加物（液晶保護シートは含まない）を取り外す。
   2. 対象商品に記録されているデータ（お客様が撮影した静止画および動画、各種設定内容、追加インストールしたソフトウェアなどを含み、以下「記録データ」といいます）を消去する。なお、当社は、本サービスの提供過程において、記録データの複製、バックアップ、その他の記録・保存および復元作業を一切行わないものとします。
3. 本サービス提供後の対象商品の引渡しにつきましては、当社が別途指定する方法により行うものとします。
4. 本サービスは、対象商品のイメージセンサーの塵、ゴミ、汚れなどを完全に取り除くことを保証するものではありません。
5. 本サービスの提供過程において、対象商品に故障、不具合などが発見された場合には、ご契約者が本サービスのお申込み時に当社に提供した電話番号または電子メールアドレス宛にご連絡させていただきます。なお、当該故障、不具合などの内容によっては、本サービスの全部または一部を提供することができない場合があります。

第6条（対象商品の保管）

 ご契約者から引渡しを受けた対象商品のうち、本サービスの提供が完了した対象商品または本サービスの提供を行わないことが決定した対象商品について、ご契約者が、当社からご契約者に対する当該対象商品を返却する旨の通知を行った日から起算して2ヶ月以内に受取らない場合、当該対象商品の所有権その他の権利は放棄されたものとみなし、当社は、当該対象商品を処分することができるものとし、当該対象商品の保管および処分に要した費用をご契約者に請求することができるものとします。

第7条（代替機器の提供）

 ご契約者より対象商品をお預かりしている間の代替機器の提供は、本サービスには含まれず、当社はご契約者に対して、当該代替機器の提供の義務を負わないものとします。

第8条（本サービスの料金）

1. 本サービスの料金（以下「本料金」といいます）は、当社が別途定めるものとします。
2. ご契約者は、本料金を、当社が別途定める方法により当社に支払うものとします。

第9条（禁止行為）

 お申込者およびご契約者は、本サービスのお申込み・ご利用にあたり、以下に該当する行為をしてはならないものとします。

1. 本サービスを使用して、有償、無償を問わず、営業活動、営利を目的とした利用、付加価値サービスの提供またはその準備を目的とした利用をする行為
2. 不正に本サービスを利用する行為
3. 上記各号に定める行為を、第三者をしてなさしめるまたはかかる行為を幇助する行為
4. その他、当社が不適切と判断する行為

第10条（当社による本サービス契約の解約）

 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合、自らの裁量にて該当するご契約者に対する本サービスの提供を中断もしくは中止し、または当該ご契約者に通知することにより本サービス契約を解約することができるものとします。

1. 本サービスの全部または一部を提供できないと当社が判断した場合
2. ご契約者が本規約の規定に違反した場合
3. ご契約者が反社会的勢力（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」といいます）第2条第2号に定義される暴力団、暴対法第2条第6号に定義される暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、暴力団密接関係者およびその他の暴力的な要求行為もしくは法的な責任を超えた不当要求を行う集団または個人）であることが判明した場合

第11条（保証）

1. 当社は、当社の過失により本サービス提供時においてお預かりした対象商品を紛失してしまった場合、当該対象商品の価値に相当する金額をお支払いするものとします。なお、当該対象商品の価値は、減価償却後の残存価値、紛失時に市場で販売されている同等の性能の商品の価格などを基準として当社が算出するものとします。
2. 当社は、当社の過失により本サービス提供時においてお預かりした対象商品を破損してしまった場合、無償修理、当該対象商品と同等程度の機能・性能を有する当社選定の製品（対象商品と類似の製品・異機種を含みます）（以下「交換品」といいます）との交換、その他の措置を、自己の判断に基づき行うものとします。
3. 本サービスの提供が完了した対象商品に本サービスに起因した不具合が発生した場合、当社は、ご契約者が当該対象商品を受領した日から2週間以内に第18条（窓口）に定める窓口に当該不具合が発生した旨の連絡をすることを条件に、当該対象商品の当該不具合箇所を無償で修理するものとします。なお、当社は、当該修理が不可能、困難または合理的でないと判断した場合、当該修理に替えて、交換品と当該対象商品とを交換するものとします。

第12条（損害賠償）

 当社は、当社の故意または重過失に起因する場合および本規約に明示的に規定する場合を除き、本サービスを利用されたことまたは利用できなかったことに起因してご契約者に発生した損害について、対象商品の価値に相当する金額を上限として、ご契約者が直接かつ現実に被った通常の損害のみ責任を負うものとします。なお、当該対象商品の価値は、減価償却後の残存価値、損害発生時に市場で販売されている同等の性能の商品の価格などを基準として当社が算出するものとします。

第13条（個人情報の取扱い）

 当社は、本サービスのお申込み・ご利用に際してご提供いただく特定の個人を識別できる情報（以下「本個人情報」といいます）を、プライバシーポリシーおよびソニーマーケティング株式会社「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表等に関するご案内の定めに加え、以下の規定に基づき取り扱います。

1. 本個人情報の利用目的について当社は、本個人情報を次の利用目的に利用させていただき、法令により認められた場合を除き、あらかじめご契約者本人の同意をいただくことなく、下記目的以外で利用することはありません。
   1. 本サービスの提供
   2. 本料金などの徴収
   3. ご契約者からのお問い合わせ対応
   4. 本サービスに関するアンケートの実施

   * 本個人情報をご提供いただけない場合、上記利用目的に基づく本サービスの提供などを行えないことがあります。

2. 個人情報保護管理者

   ソニーマーケティング株式会社
   パーソナルインフォメーションマネジメント委員長

3. お問い合わせおよびその他のご連絡

   本個人情報について、照会、修正または消去をご契約者が希望される場合には、第18条（窓口）に定める窓口までご連絡ください。可能な限り速やかに対応します。

第14条（規約の改定）

1. 当社は、必要と判断した場合、本規約を変更できるものとします。
2. 本規約が変更された後においても、本規約の変更前に成立した本サービス契約につきましては、変更前の本規約が適用されるものとします。

第15条（本個人情報の変更）

1. 本サービスのお申込み時に当社に提供された本個人情報に変更が生じた場合には、第18条（窓口）に定める窓口にご連絡ください。
2. 当社は、送付した郵便その他の配送物が宛先不明等により不着となった場合であっても、お申込者またはご契約者から提供された住所に送付したことをもって、到達したものとします。
3. 当社は、発信した電子メールが宛先不明、インターネット上の問題等により不着となった場合であっても、お申込者またはご契約者から提供された電子メールアドレスにあてて発信したことをもって、到達したものとします。

第16条（準拠法）

 本規約は、日本法を準拠法とします。

第17条（裁判管轄）

 本サービスに関連してお申込者またはご契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第18条（窓口）

 当社は、本サービスの窓口として、次の連絡先を設置し、本サービスに関する各種お問い合わせに対応するものとします。

修理相談窓口

電話番号 0120-222-330

携帯電話・PHS・一部のIP電話からは 050-3754-9599